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初売りの銀座、驚く買い物客ら=3億円窃盗事件で−東京(時事通信)
 東京・銀座の時計・貴金属店「天賞堂銀座本店」で高級ブランドの腕時計約200点(約3億円相当)が盗まれた事件で、同店前には2日午後、赤色灯を付けたパトカー4、5台が集まり、警察官数人が規制線を張り、周辺の警備に当たるなど物々しい雰囲気に包まれた。初売り目当てに銀座を訪れた多くの買い物客は驚いて立ち止まり、中には集まった報道陣に「何かあったんですか」と尋ねる女性もいた。
 晴海通りに面した同店入り口には「都合により本日はお休みします」と書いた看板が立てられ、従業員とみられる男性が時折、足早に出入りしていた。
 同店前を通りかかった女性は「(天賞堂は)昔からある有名な店。1年ほど前にも銀座の宝飾店で似たような事件があったが、またあったのか」と顔をしかめた。
 千葉県から来たという40代の女性は「銀座の店でセキュリティーもしっかりしてるはずなのにどうして」と首をかしげた。 

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by i3lhdvondv | 2010-01-09 13:55
1杯80円の自販機カフェ=ビル空き室活用、手軽さ好評−大阪(時事通信)
 「1杯80円で、くつろいでコーヒーが飲める」。大阪市の商業ビルで、格安の自動販売機コーナーと一体化した無人カフェが人気だ。不況下の節約志向からか、サラリーマンやOLで満員になる店舗も。ビルの空き室の有効活用としても注目されている。
 大阪市北区の大阪駅前ビルの地下飲食店街に、業界の草分け「ウエックス」(同市大正区)が展開する無人カフェ「ドリンクステーション」がある。部屋にはカウンターと20席近くのいす、80〜100円の飲料自販機とパンや菓子の自販機が3台並び、防犯カメラも設置されている。
 同社によると、従業員が定期的に商品補充や清掃のため巡回し、清潔感を保っている。1日に延べ約300人が来店、月平均約150万円の売り上げがあるという。
 帰宅途中の女性会社員(31)は「たばこを吸うけど、外に出たり、喫茶店に入ったりするのも面倒。安くて便利なので毎日来る」と話す。読書中の60代男性会社員は「地下街は飲み屋ばかり。座って休めるのがいいし、待ち合わせにも使える」と快適そうだ。 

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by i3lhdvondv | 2010-01-08 17:22
<就学援助>所得基準に1.5倍もの格差 主要73市区で(毎日新聞)
 自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助(準要保護)」制度で、全国の主要73市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大1.5倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など8市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】

 就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約13万人(08年度)だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。

 調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、09年12月に実施。国庫補助がないため支給基準や額は自治体で異なり、大半は支給の所得基準を生活保護基準額(都市部の夫婦と小学生以下の子ども2人の家庭では約25万円)をもとに決めているため、全国の政令市と道府県庁所在地、東京23区に、何倍に設定しているかを聞いた。

 最も高い「1.5倍」は福島、宇都宮市で、多くの自治体が1.2〜1.3倍以下となっており、生活保護世帯より所得面で余裕のある家庭への支給も可能だった。札幌、静岡、福岡、北九州市などは所得でなく、社会保険料などを控除する前の「収入」を基準としていた。

 一方、最も厳しい「1.0倍以下」は、大阪、横浜、名古屋、堺、川崎、千葉、和歌山、佐賀。支給を受ける子どもは計約14万人となり、生活保護家庭以下の所得で暮らす子どもの実態の一部が初めて数字で裏付けられた。松本伊智朗・札幌学院大教授(児童福祉論)は「14万人が暮らす家庭は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯より生活は苦しいはず。自治体間で支給条件に格差があることも問題」と指摘している。

 「1.0倍以下」にしている理由については「財政が厳しく、生活保護レベルで切るのが妥当」(大阪市)、「制度の維持継続のため仕方ない」(堺市)と財政難を挙げる市が多く、「予算確保が難しい。国の予算配分を要望したい」(佐賀市)という声もあった。

 8市とも所得以外の認定基準も設けているが、「大抵は生活保護の所得基準で認定」(和歌山市、堺市)という回答が多かった。

 ◇ことば・就学援助

 自治体が、経済的理由で就学困難な小中学生を援助する制度。給食、学用品費や修学旅行費などを支給する。1人あたりの援助額は年間数万〜十数万円。生活保護世帯に対する「要保護」と、「要保護に準ずる程度に困窮している」子どもへの「準要保護」があり、要保護は国が費用を一部負担している。08年度の対象は過去最多の約143万人で、このうち準要保護は約130万人だった。

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by i3lhdvondv | 2010-01-08 17:22
   

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